「信頼性」「料金」「成果」の3点が重要です。信頼性でいえば立派な社屋あるいはオフィスを構えた探偵事務所が良いかもしれませんが、同時に「料金」に反映されます。

また、会社としての信頼性がそのまま「＝成果」につながるかは別の問題です。特にスタッフに任せた調査業務だと、スタッフの質の問題もあります。

探偵事務所に伝手がない場合、コンパクトな事務所で運営し、探偵個人の顔が見えて、効率よく成果（事実確認等）が期待できる事務所にまず相談してみると良いでしょう。

成果を期待するための評価は、基本的な内容はホームぺージなどで確認し、相談時に調査行動のモデルと目安となる料金を示してくれることも参考材料となります。

内閣府が公表している「探偵業者に対する消費生活相談」によると、興信所に関する相談は年々増加しているということです。浮気調査とは異なりますが、違法サイトの違法請求を解決するという言葉に惑わされて解決もしないのに高額請求されるという相談件数は顕著に増えています。

https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/239/doc/20161227_shiryou1.pdf

一般的に探偵業者とのトラブルは、契約金額、調査内容、解約金のトラブルが多くみられます。調査費用は１か月で３０万円から１００万円となるので、費用の確認と調査実働日と調査結果の一定の担保、調査に満足できる解約する場合の高額請求の有無などを事前に確認しておくことが重要です。

信用のある探偵業者は、料金体系などをきちんと説明して契約書を用意します。

「探偵」と「興信所」は、調査を行う機関ですが、それぞれの違いがあります。以下にその違いを簡潔に説明します。

探偵

目的→個人や事件に焦点を当て、秘密裏に行動して証拠を収集します。

調査内容→人探し、素行調査、身辺調査、浮気調査などが主な業務です。

調査方法→行動・現場調査がメインで、調査相手に身分を明かさないことが一般的です。

興信所

目的→法的なプロセスやビジネスに関する情報提供が中心であり、公に証拠を収めることが期待されます。

調査内容→信用調査、所在調査、企業信用調査などが主な業務です。

調査方法→聞き込みやデータベースを基にしたデスクトップ調査がメインで、調査相手に身分を明かすことが一般的です。

全国の消費生活相談窓口の情報を見ると、探偵業者に関する相談が増加しています。特に近年では、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に関する相談が目立っています。インターネット詐欺は高度な専門知識が必要です。怪しいと思ったら、まず公的機関へ相談し、結果によって必要な調査を探偵事務所に依頼すると良いでしょう。

通信販売におけるトラブルが急増→消費者トラブルに遭った人々が検索サイトで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「トラブル解決」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に調査業務を依頼していたケースがあります1.

主な販売購入形態別にみた興信所に関する相談→通信販売、店舗購入、電話勧誘販売、訪問販売などの形態でトラブルが報告されています。

消費者トラブルの解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなるケース→アダルトサイトや出会い系サイト、金融商品などに関するトラブルを解決するとうたう探偵業者に依頼し、トラブルとなるケースがあります。

探偵業者に調査（素行調査、家出人調査など）を依頼しトラブルとなるケース→探偵業者に調査を依頼した際に、説明と異なる結果が報告されることがあります。

【相談事例１】

アダルトサイトに意図せず登録され、高額な請求をされた消費者が、無料相談可能という窓口に相談したところ、実際には探偵業者に調査業務を依頼していたケースが報告されています。

【相談事例２】

アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に依頼し、トラブルとなったケースが報告されています。

【相談事例３】

自宅の固定電話に知らない番号から着信履歴が入り、アダルトサイト業者とのトラブルに遭った消費者が、探偵業者に調査を依頼し、トラブルとなるケースが報告されています。

【相談事例４】

父の不倫を疑う母が探偵業者に調査を依頼した際に、契約書の内容がずさんで報告書も不十分だったケースが報告されています。

【相談事例５】

探偵業者に調査を依頼した際に、契約内容や料金についての説明が不十分で、トラブルとなったケースが報告されています.