2. 慰謝料の増額要因

• 婚姻期間が長い：長い婚姻期間は、精神的なダメージが大きいとされ、慰謝料が増額される可能性があります。

• 不倫期間が長期にわたる：不倫が長期間続いた場合、悪質性が高く評価されることがあります。

• 不倫相手との間に子どもができた：子どもがいる場合、慰謝料が増額されることがあります。

• 配偶者が精神的に大きなダメージを受けた：精神的な苦痛が大きいと認められた場合、慰謝料が増額されることがあります。

• 不倫発覚後も関係を継続した：不倫が発覚した後も関係を続けた場合、慰謝料が増額される可能性があります。

2. 慰謝料の減額要因

• 夫婦関係がすでに破綻していた：既に夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料が減額されることがあります。

• 不倫期間が短い、回数が少ない：不倫が短期間であったり、回数が少ない場合は、慰謝料が減額されることがあります。

• 不倫相手が既婚者と知らなかった：不倫相手が配偶者の既婚状態を知らなかった場合、慰謝料が減額されることがあります。

• 配偶者にも大きな非がある：配偶者にも非がある場合、慰謝料が減額されることがあります。

• 支払い能力が乏しい：支払い能力がない場合、慰謝料が減額されることがあります。

減額要員で、「配偶者の非」というのは具体的にどういう要因ですか。

配偶者の非が慰謝料の減額要因となるケースには、以下のような具体的な事情が考えられます。

1. 夫婦関係がすでに破綻していた

• 不倫が発覚する前から夫婦関係が悪化しており、すでに別居していた場合

• 夫婦間のコミュニケーションがほぼなく、婚姻生活が形骸化していた場合

2. 配偶者が他の異性と関係を持っていた

• 配偶者自身も不倫をしていた場合

• 配偶者が過去に不貞行為を行っており、それが原因で夫婦関係が悪化していた場合

3. 配偶者のDVやモラハラ

• 配偶者が暴力を振るっていた、または精神的な虐待をしていた場合

• 長期間にわたりモラハラが続いていたため、不倫に至った事情がある場合

4. 配偶者が離婚を望んでいた

• 不倫発覚前から配偶者が離婚を希望していた場合

• 配偶者がすでに離婚調停を申し立てていた場合

5. 不倫相手が既婚者であることを知らなかった

• 不倫相手が「独身」と偽っていたため、既婚者と知らずに関係を持ってしまった場合

6. 配偶者が不倫を容認していた

• 配偶者が不倫を知っていたが、特に問題視せず黙認していた場合

• 夫婦間で自由恋愛を認めるような関係性だった場合

• これらの要因が認められると、慰謝料の減額が認められる可能性があります。ただし、具体的な減額幅はケースによって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。 

支払い能力が乏しい場合は、泣き寝入りをしなければならないのですか。

慰謝料の支払い能力が乏しい場合でも、必ずしも泣き寝入りする必要はありません。いくつかの対処法があります：

1. 分割払いの交渉

• 一括払いが難しい場合、長期の分割払いを提案することで、少しずつ慰謝料を回収することが可能です。

2. 相手の資産状況を確認

• 「お金がない」と言われても、本当に資力がないのか調査することが重要です。給与明細や預貯金の情報を開示してもらうよう交渉することもできます。

3. 親族からの援助を求める

• 相手が支払い能力に乏しい場合でも、親族（親や兄弟）に援助を求めることで慰謝料を回収できる可能性があります。

4. 強制執行の検討

• 相手に財産がある場合、裁判を通じて強制執行を申し立て、給与や預貯金、不動産などを差し押さえることができます。

5. 慰謝料の減額交渉

• 相手の経済状況を考慮し、慰謝料の減額を受け入れることで、少額でも確実に回収できる可能性があります。

慰謝料の請求は慎重に進める必要があるため、弁護士に相談することをおすすめします。適切な方法を選ぶことで、泣き寝入りせずに慰謝料を受け取ることができるかもしれません。

夫の不倫による離婚の慰謝料

1. 一般的な慰謝料の相場

• 離婚に至った場合：200万～300万円程度

• 離婚に至らなかった場合：50万～150万円程度

2. 慰謝料が増額されるケース

• 不倫期間が長い（1年以上）

• 不倫相手との間に子どもができた

• 不倫発覚後も関係を継続した

• 妻が精神的に大きなダメージを受けた

• 夫が不倫相手に経済的援助をしていた

3. 慰謝料が減額されるケース

• 夫婦関係がすでに破綻していた

• 妻にも不貞行為があった

• 夫が不倫相手に騙されていた（既婚者と知らなかった）

• 夫の支払い能力が乏しい

妻の不倫による離婚の慰謝料

1. 一般的な慰謝料の相場

• 離婚に至った場合：150万～250万円程度

• 離婚に至らなかった場合：50万～100万円程度

2. 慰謝料が増額されるケース

• 不倫期間が長い（1年以上）

• 不倫相手との間に子どもができた

• 夫が精神的に大きなダメージを受けた

• 妻が不倫相手と同居していた

• 妻が不倫相手に経済的援助をしていた

3. 慰謝料が減額されるケース

• 夫婦関係がすでに破綻していた

• 夫にも不貞行為があった

• 妻が不倫相手に騙されていた（独身と偽られていた）

• 妻の支払い能力が乏しい

不倫による離婚の慰謝料請求に関する弁護士への相談費用の相場は、相談の内容や解決方法によって異なります。以下、一般的な費用の目安と相談内容について詳しく解説します。

弁護士相談費用の相場

1. 相談料

• 無料相談：初回30分～60分無料の法律事務所もある

• 有料相談：5,000円～10,000円／30分程度

2. 着手金（依頼時に支払う費用）

• 交渉で解決する場合：10万～30万円程度

• 裁判を起こす場合：20万～50万円程度

3. 報酬金（成功報酬）

• 交渉で慰謝料を獲得した場合：獲得額の10～20%

• 裁判で慰謝料を獲得した場合：獲得額の16～20%

• 減額交渉の場合：減額できた額の10～20%

4. 実費・その他の費用

• 郵送費・印紙代：数千円～数万円

日当：1～2万円／日（出廷や遠方での対応が必要な場合） 

慰謝料を請求する流れはこちらのページもご覧ください

弁護士への相談内容

弁護士に相談する際は、以下のような内容を整理しておくとスムーズです。

1. 慰謝料請求の可否

   • 不倫の証拠があるか（LINEのやり取り、写真、ホテルの領収書など）

   • 不倫期間や関係の深さ

   • 婚姻関係への影響

2. 慰謝料の相場と請求額の見積もり

   • どの程度の慰謝料が請求できるか

   • 増額・減額の可能性

3. 交渉の進め方

   • 不倫相手との示談交渉の方法

   • 配偶者との交渉の進め方

   • 内容証明郵便の送付

4. 裁判をするべきかどうか

   • 裁判を起こした場合のメリット・デメリット

   • 裁判の流れと期間

5. 弁護士費用の見積もり

   • 依頼する場合の費用総額

   • 分割払いの可否

弁護士に相談する際は、事前に証拠を整理し、どのような結果を求めるかを明確にしておくと、より適切なアドバイスを受けることができます。

不倫や浮気の証拠についてはこちらのページを参照してください