山口 行橋 慰謝料に強い探偵社

弁護士が監修している報告書は、

・法的な有効性

・客観性を重視した視点

で作成されています。特に慰謝料請求や裁判資料として使われる調査報告書では、以下のような観点が重要になります。 

① ラブホテルへの出入りに関する記述

● 明確な（法的に有効な）表現： >「対象者Aと同乗者Bは2025年6月10日21時02分、山口市内のラブホテル『●●』に同時に入室。23時28分、同ホテルよりともに退室し、車両に戻った。入退室の様子は写真3〜5に記録。」

▲ 曖昧な表現： >「対象者と異性が同じタイミングでホテル付近を出入りしているように見えたが、詳細は不明。撮影の位置が遠く判別困難。」

🔍 違いのポイント：行動時刻、施設名、写真との紐付け、2人が一緒に行動した証拠の明確さ。

② 会話や関係性を示す場面

● 明確な表現： >「2025年5月30日16時17分、対象者AとBは山口市内のカフェ『△△』にて向かい合いで着席。BはAの手を取り、2分以上にわたり手を握ったまま会話を継続。該当場面は動画ファイル04に記録。」

▲ 曖昧な表現： >「2人は何やら親しげに会話しているようで、関係性があるかもしれない。ただし、はっきりとはわからない。」

🔍 違いのポイント：「親しげ」などの主観的な表現よりも、手を握る、会話の持続時間などの客観的行動の記述が重要。

③ 調査の全体評価や締めくくり

● 明確な表現： >「今回の調査において、対象者AとBの継続的な接触（調査期間中3回の宿泊、2回の食事）は確認され、いずれも肉体関係を推認させる行動（同一宿泊施設への入退室）が伴っていた。証拠写真および時系列を別紙にまとめる。」

▲ 曖昧な表現： >「今回の調査では、なんとなく怪しい行動が繰り返されていた可能性があると思われる。」

🔍 違いのポイント：「事実」を明確に整理し、「可能性」「思われる」などの推測に頼らない文章が求められます。

このような違いが、調査報告書が法的証拠として認定されるかどうかを左右します。 

✅ 証拠の「質」：裁判で通用するかどうか

質の高い証拠とは、法的に有効で、相手が反論しにくい客観的な証拠を指します。

具体的には

• ラブホテルや自宅への出入りを撮影した写真・動画

• 肉体関係を示唆するLINEやメールのやりとり（例：「昨日は気持ちよかったね」など）

• 不貞を認める音声録音（会話の中で「関係があった」と明言している）

• 探偵の調査報告書（日時・場所・行動が詳細に記録されている）

これらは、裁判でも「不貞行為があった」と認定されやすい証拠です。 

📊 証拠の「量」：一貫性と継続性を示す

1つの証拠だけでは「偶然」や「誤解」と主張される可能性があります。

そこで、複数の証拠を組み合わせることで信憑性が高まります。

たとえば：

• ラブホテルの出入り写真＋その日のクレジットカード明細

• LINEのやりとり＋カーナビの履歴＋領収書

• 複数回の尾行調査による報告書（継続的な関係を示す）

このように、「点」ではなく「線」で証明することが重要です。 

💡まとめ　観点　ポイント

質

肉体関係を示す客観的な証拠（写真・録音・報告書など）

量

継続性・複数の証拠を組み合わせて信憑性を高める

方法

合法的に収集し、証拠の保存状態にも注意する

慰謝料請求を有利に進めるには、「どの証拠が有効か」「どの順で集めるか」を戦略的に考えることが大切です。 

⚠️ 注意点：証拠の収集方法にも配慮を

• 違法な手段（盗聴・無断侵入など）で得た証拠は無効になる可能性があります。

証拠の改ざんや加工は絶対にNG。逆に訴えられるリスクもあります。 

1.依頼者から探偵に依頼し、その後弁護士を紹介してもらうケース

1. • 実例: 浮気問題で悩むAさんが、確実な証拠をつかむために探偵事務所に浮気調査を依頼しました。探偵は尾行や張り込みで浮気の事実を明確にする写真や動画、行動記録などの証拠を収集し、報告書を作成。調査終了後、探偵事務所はAさんに、提携している信頼できる弁護士を紹介しました。弁護士は探偵の報告書を基に、Aさんの代理人として浮気相手への慰謝料請求交渉を進め、最終的に合意に至りました。

   • ポイント: 探偵事務所が、法的に有効な証拠の収集方法を熟知しており、弁護士が扱いやすいフォーマットで報告書を作成できる点が重要です。また、信頼できる弁護士を紹介してもらえることで、依頼者は新たな弁護士を探す手間が省け、スムーズに次のステップに進めます。

2.依頼者から弁護士に相談し、弁護士から探偵を紹介してもらうケース

1. • 実例: 会社で横領の疑いがあるが、決定的な証拠がないBさんが弁護士に相談しました。弁護士は、法律的なアドバイスと共に「証拠がなければ裁判で勝つのは難しい」と判断。そこで、弁護士が連携している探偵事務所に調査を依頼し、横領の証拠収集を依頼しました。探偵は内部調査や関係者への聞き込みなどを通じて、不正の証拠を確保。その証拠を基に、弁護士はBさんの代理人として、会社に損害賠償請求を行う訴訟を提起しました。

   • ポイント: 弁護士が事前に法律的な見地から必要な証拠を把握しており、探偵に的確な指示を出すことで、効率的かつ法的に有効な証拠収集が可能になります。

3.探偵事務所と弁護士が共同で相談を受け付ける、または探偵事務所が弁護士を兼ねているケース

1. • 実例: 最近では、弁護士が代表を務める探偵事務所や、探偵事務所内に弁護士が常駐している、あるいは密接に連携している事務所も増えています。例えば、離婚問題に特化した探偵事務所が、依頼者の希望に応じて調査から離婚協議、慰謝料請求まで一貫してサポートするために、自社で弁護士サービスも提供したり、提携弁護士とチームを組んだりするケースです。

   • ポイント: 依頼者は一ヶ所で複数の専門サービスを受けられるため、手間が少なく、問題解決までの流れがスムーズになります。ただし、弁護士法で「非弁行為の禁止」が定められているため、探偵が弁護士の業務を代行したり、紹介の見返りに利益を得たりすることは違法となります。あくまで、それぞれの専門家が独立した立場で協力し合う形が原則です。