調査業務のご案内

探偵社の業務は大きく２つ考えることができます。ご依頼者様との信頼関係に基づく業務となるため、まずこの２つの業務をご案内させていただきます。２大業務とは「現状調査報告」と「証拠収集整理」です。要する日数や経費等で料金が変わってきます。調査をご検討の方は、概要のヒアリングを通して経費の見積もりをいたします。

探偵業を営む業者は増加傾向

警察庁の統計によると、令和2年末の探偵業の届出数（営業所数）は6,379件であり、前年比313件の増加となっています。個人が7割以上を占めています 

探偵業を営む業者は増加傾向

市場規模→探偵業を含む興信所の市場規模は約860億円で、個人が約37億円、法人が752億円、他の企業・団体・海外取引が約70億円となっています.

法規制→「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が施行されており、調査依頼者との契約内容やトラブルの増加、違法な手段による調査、従業者による犯罪の発生などを防ぐために制定されました1.

探偵業のビジネス特徴→探偵業は、他人の依頼を受けて特定人の所在や行動について情報を収集する業務です。浮気・不倫調査が多い一方で、素行調査や所在調査、身辺調査、ストーカー調査なども行われています1.

開業タイプ→個人と法人の両方が探偵業を開業できます。個人は届出を行い、法人は公安委員会への届出書類を提出します1.

開業ステップ→開業に向けてのステップは、届出書類の提出や必要な機材の準備などが含まれます1.

必要なスキル→普通免許が必要であり、関連法令の知識や調査技術を学ぶことが求められます1.

契約書と調査目的確認書→探偵業者は依頼者との契約を締結する際に調査目的確認書を交付し、調査の結果を報告します。

料金体系→調査料、成功報酬、経費などが料金体系に含まれます。人件費が大きな割合を占めます。

探偵と弁護士の関係→探偵業者と弁護士事務所の提携が多く、探偵が調査結果を提供することで訴訟に踏み切ることもあります。