女性相談員が精神的支えに。裁判事案経験も豊富。SAT探偵社は山口市 北九州行橋市を拠点に浮気調査やストーカー調査を行う 探偵事務所(興信所)です。 慰謝料のための証拠収集に強く機動力を活かして効率よく活動、 固定費を抑える運営で料金負担を軽減します。悩みを抱えずお気軽にご相談ください。
予告なしにあとから請求されることが一番の問題です。最初の見積もりの段階で、基本料金と追加料金の項目明細は、どのような項目をチェックすべきですか?
探偵社に依頼するときの料金トラブルを防ぐために、見積もりの段階で以下の項目をしっかりチェックすることが重要です。
契約時に「後から追加料金は発生しませんか?」と明確に確認し、契約書の中に料金の詳細を記載してもらうことがトラブル防止のポイントです。気になることがあれば納得できるまで質問してみましょう!
以下5点についての質問を事前に探偵社に確認しておけば、思わぬ料金トラブルを避けることができます。気になる点があれば、納得できるまで相談することをおすすめします。
探偵社に依頼する際の料金についての不安を解消するために、以下のような質問をしておくと安心です。
1.見積もり金額は最終的な料金ですか?
→ 追加費用が発生する可能性があるか、見積もりの範囲に含まれない項目があるか確認しましょう。
2.成功報酬や成果に応じた追加料金はありますか?
→ 調査結果によって料金が変動する場合があるため、その詳細を確認すると安心です。
3.交通費や宿泊費などの諸費用は別途かかりますか?
→ 遠方調査などで別途請求されるケースがあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
4.キャンセル料はどのタイミングから発生しますか?
→ 依頼後のキャンセルポリシーを確認しておくことで、万が一の際に安心できます。
5.調査期間が延長された場合、追加料金は発生しますか?
→ 調査が予定より長引いた場合に追加費用がかかるのか、どの時点で発生するのか確認しましょう。
気になる探偵調査費用についてしっかりと質問しておきましょう!
基本料金の項目
調査費用 → 調査の内容や時間に応じた基本的な料金。時間単位なのか、案件単位なのかを確認。
人件費(調査員の人数) → 調査員が何人必要か、増員した場合に追加費用が発生するかどうか。
機材費 → GPS、カメラなどの使用料が含まれているか。別途請求されるケースもあるため注意。
報告書作成費 → 調査結果をまとめた報告書の作成料。紙媒体、データ提供などで料金が変わる場合がある。
契約時の手数料 → 初回の契約時に必要な事務手数料があるかどうか。
追加料金のチェックポイント
延長料金 → 調査期間が予定より長引いた場合の追加費用の発生条件。
成功報酬 → 成果によって追加で請求されるかどうか。また、何を「成功」と定義するのか。
交通費・宿泊費 → 遠方調査の場合、出張費や宿泊費が追加されるかどうか。
緊急対応費 → 急ぎの案件に対して追加料金がかかるかどうか。
キャンセル料 → 途中で依頼をキャンセルした場合の料金。キャンセル可能な期限を確認。
契約時に「後から追加料金は発生しませんか?」と明確に確認し、契約書の中に料金の詳細を記載してもらうことがトラブル防止のポイントです。気になることがあれば納得できるまで質問してみましょう!
商品生活センターに寄せられる探偵料金の追加料金の発生トラブル4選、をピックアップしてください。
探偵に依頼する際の料金トラブルは意外と多く、特に追加料金の発生に関する問題がよく報告されています。以下のようなケースがあるので、注意が必要です。
事後報告で追加料金を請求される → 契約時に説明されていなかった追加調査が発生し、後から高額な料金を請求されるケース。
調査員の増員を急かされる → 「今すぐ調査員を増やさないと成功しない」と言われ、考える間もなく追加料金を支払ってしまうケース。
経費が予想以上に高額になる → 交通費や宿泊費などの諸経費が、事前の説明よりも大幅に高く請求されるケース。
成功報酬の定義が曖昧で追加請求される → 依頼した目的が達成されていないのに「成功」とされ、追加の成功報酬を請求されるケース。
これらのトラブルを避けるためには、契約前に料金体系をしっかり確認し、追加料金が発生する条件を明確にしておくことが重要です。探偵事務所との契約時には、細かい部分まで納得できるまで質問することをおすすめします。
探偵社との調査契約におけるクーリングオフ制度は、契約後に一定期間内であれば無条件で契約を解除できる消費者保護の仕組みです。以下のポイントを押さえておきましょう。
クーリングオフ制度とは?
クーリングオフ制度は、特定商取引法に基づき、契約後に冷静に考える時間を確保するための制度です。探偵社との契約もこの制度の対象となる場合があります。
以下のような契約形態では、クーリングオフが適用される可能性があります。
§ 探偵社が依頼者の自宅を訪問して契約を締結した場合
§ 探偵社の事務所以外の場所(喫茶店やホテルのロビーなど)で契約した場合
§ 契約時に重要事項の説明が不十分だった場合
§ 契約書に不備があり、書面での交付がなされていない場合
以下のような契約では、クーリングオフが適用されないことがあります。
§ 依頼者が自ら探偵社の事務所を訪問して契約した場合
§ インターネット上で契約を締結した場合(通信販売扱い)
§ 依頼者が自宅に探偵を呼び、契約を交わした場合
契約を解除する際は、契約締結日を1日目として8日以内に、書面またはハガキで探偵社に通知する必要があります。 通知書には以下の内容を記載しましょう。
§ 契約解除の意思表示
§ 契約日と契約金額
§ 探偵社の名称と担当者名
§ 返金希望の旨
§ 依頼者の氏名と連絡先
§ 発信日
郵送する際は、特定記録郵便や簡易書留を利用し、証拠を残すことが重要です。
注意点
探偵社によっては、クーリングオフの受付を拒否したり、手続きを遅らせるケースもあるため、契約前にクーリングオフの適用条件を確認し、契約書の内容をしっかりチェックすることが大切です。