地元探偵を避けたい方必見! 女性相談員が精神的支えに。弁護士案件も豊富。 SAT探偵社は山口市 北九州行橋市を拠点に浮気 不倫調査を行う探偵事務所(興信所)。 裁判を見越した証拠収集に強く機動力を活かして効率よく活動、 固定費を抑える運営で料金負担を軽減。 悩みを抱えずお気軽にご相談ください。
不倫調査計画→現場確認と証拠→報告書 の3つをもって「探偵調査料金」を見積もることで良いのでしょうか?
不倫調査の料金は、「不倫調査計画」「現場確認と証拠」「報告書」の3つの要素だけで単純に見積もられるものではありません。これらは料金を構成する重要な要素ではありますが、それぞれがさらに細分化された費用項目を含んでいます。
探偵の調査料金を見積もる際の主な要素と、その背景にある詳細な項目を整理すると、以下のようになります。
1. 調査料金(人件費)
これは料金の大部分を占める核心的な項目です。
不倫調査計画:
事前情報収集、分析、そして調査の具体的なプランニングにかかる費用が含まれます。これは、依頼者が提供する情報(対象者の行動パターン、勤務先、交友関係など)を基に行われ、調査の効率を大きく左右します。この部分は、多くの場合、最初の「相談料」や「着手金」に含まれることがあります。
現場確認と証拠(実働調査):
これが最もコストがかかる部分です。以下の要素が料金に直接影響します。
調査員の人数: 浮気調査は、尾行・張り込みの際に複数人(通常2~3名)で行うのが一般的です。人数が増えればその分、人件費も増えます。
調査時間: 調査を行った時間そのものが料金に直結します。探偵事務所の料金体系(時間制、パック制など)によって計算方法は異なります。
深夜・早朝料金: 深夜や早朝の調査には、割増料金が適用されることがあります。
2. 経費
調査員の行動にかかる実費です。
車両費: 尾行に使う車のレンタル代やガソリン代、駐車場代などが含まれます。
交通費: 電車やバス、タクシーなどの公共交通機関の利用料。
宿泊費: 遠方への出張調査が必要な場合の宿泊費用。
機材費: 撮影機材(カメラ、暗視カメラなど)の使用料。
3. 報告書作成費
「報告書」という一つの項目ではありますが、その作成には専門的な手間がかかります。
報告書作成費用: 調査で得た写真、動画、情報などを整理し、裁判で有効な証拠として通用する形式にまとめる作業にかかる費用です。事務所によっては基本料金に含まれている場合もありますが、別途請求されることもあります。
まとめ:料金を見積もる上でのポイント
不倫調査の料金は、単に3つの段階で分けられるのではなく、より具体的な項目に分解して考える必要があります。
料金体系の確認:
時間料金制: 調査時間 × 調査員の人数で料金が決まる。時間が読みにくいのが難点。
パック料金制: 調査時間と料金がセットになっている。予算が明確で安心感がある。
成功報酬制: 成功した場合にのみ料金が発生するが、「成功の定義」の確認が不可欠。
見積もりの詳細を確認:
探偵事務所から提示される見積もりには、上記の「調査員の人件費」「経費」「報告書作成費」などの項目が明記されているか、またどこまでが費用に含まれているのかを必ず確認することが重要です。
目的の明確化:
「浮気の事実確認だけしたいのか」「離婚や慰謝料請求のための確実な証拠が欲しいのか」によって、必要な調査期間や調査の厳密さが変わり、それが料金に大きく影響します。目的を明確にすることで、最適なプランを提案してもらうことができます。
このように、料金を正確に見積もるには、調査の3つの段階だけでなく、その内部にある詳細な費用項目を理解することが不可欠です。
通常、離婚及び慰謝料、財産分与までいかず、確認だけで探偵調査をするケースはあるのでしょうか?
離婚や慰謝料請求、財産分与といった法的な手続きを念頭に置かず、「事実確認」だけを目的に探偵調査を依頼するケースは多く存在します。
調査の結果、やはり離婚を決意し、後から追加で証拠収集を依頼するケースもあります。しかし、最初から離婚や慰謝料請求を目的とせず、まずは事実を知ることから始めたいというニーズは、探偵業界において一般的な依頼目的の一つです。
事実確認を目的とする調査の主な理由
このような依頼の背景には、以下のような理由があります。
1.精神的な安心感を得たい:
浮気を疑っているものの、確信が持てない、またはパートナーに直接聞く勇気がないという方が多くいます。探偵に依頼して「浮気はなかった」という結果を得ることで、疑心暗鬼から解放され、夫婦関係を立て直すきっかけにしたいという目的があります。
2.今後の関係をどうするか判断する材料が欲しい:
「浮気の事実が確認できたら、離婚するか、それともやり直すか」という、今後の人生を左右する重大な決断をするために、まず「浮気の事実」を客観的に知りたいというケースです。この場合、裁判で使えるような厳密な証拠(不貞行為の証拠)までは必要とせず、浮気相手と会っている現場や、親密な様子の写真があれば十分と考える方もいます。
3.自分で直接問い詰めるための準備:
探偵の調査報告書を元に、冷静に事実を突きつけることで、パートナーから言い逃れをさせないようにしたいと考える方もいます。法的な手続きには至らなくても、相手に事実を認めさせ、今後二度と浮気をしないように約束させるために利用されます。
4.関係性の修復を目的とする:
浮気の事実を確認した上で、専門家(夫婦カウンセラーなど)の助言を仰ぎ、夫婦関係の修復を試みるケースもあります。この場合、法的な証拠よりも、事実を把握し、冷静に話し合いを進めるための「裏付け」として探偵の調査結果を利用します。
「事実確認」目的の調査の特徴
短期間で済む可能性がある:
裁判で有効な証拠(複数回の不貞行為を示す写真など)を揃える必要がないため、特定の日にちや時間帯に絞って調査を依頼することができ、費用も安く抑えられる可能性があります。
料金体系が異なる:
多くの探偵事務所では、離婚や裁判を目的としない「簡易調査」や「事実確認パック」といったプランを提供していることがあります。
証拠のレベルが異なる:
法的な証拠としては不十分でも、当事者同士の話し合いで十分な証拠(例:カフェで密会している写真など)を目的とすることがあります。
探偵に依頼して得られた証拠は、積り積もった不満から離婚を切り出す場合、裁判上有利となるための有効期間はあるのでしょうか?
積もり積もった不満から離婚を切り出す場合、その不満の根拠となる証拠(例:不貞行為の証拠)には、裁判上有利となるための有効期間が存在します。これは、主に「消滅時効」という民法の考え方に基づいています。
不貞行為(浮気・不倫)を原因とする慰謝料請求権には、以下の2つの時効期間が定められています。
不貞行為の事実と不倫相手を知った時から3年間
不貞行為があった時から20年間
このうち、いずれか先に到来する方が時効として適用されます。
まとめ
裁判で有利な証拠として利用するためには、不貞行為の証拠が「不貞行為の事実と不倫相手を知ってから3年以内」のものであることが重要です。
積もり積もった不満から離婚を切り出す場合でも、裁判で慰謝料を請求したいのであれば、直近の不貞行為の証拠を探偵に依頼して押さえるのが最も確実な方法です。古い証拠だけでは、裁判で不利になる可能性が高いことを覚えておく必要があります。そのため、離婚を検討し始めた段階で、早めに専門家(弁護士や探偵)に相談することが推奨されます。
具体的なケースで考える
たとえば、あなたが2年前にパートナーの浮気を知っていたとします。 探偵に依頼してその時の不倫相手との写真や調査報告書を入手し、それを元に離婚を切り出したとします。 この場合、あなたが「不貞行為の事実と不倫相手を知った時」から3年以内であれば、慰謝料請求権は消滅していません。そのため、裁判においても有効な証拠となります。
しかし、もしその不貞行為の証拠が5年前に発覚したものだった場合、原則として「不貞行為の事実と不倫相手を知った時から3年間」の時効が成立しているため、慰謝料請求は難しくなります。
重要な注意点
時効の起算点: 時効のカウントが始まるのは、単に不貞行為があった時ではなく、「損害および加害者を知った時」です。つまり、あなたが浮気の事実と相手をはっきりと認識した時がスタート地点になります。
婚姻期間中の時効の完成猶予: 夫婦間では、婚姻関係が継続している間は時効の進行が猶予される場合があります。これにより、離婚成立後6ヶ月間は慰謝料請求ができるとされています。ただし、これはあくまで「猶予」であり、時効を完全に止めるものではありません。
財産分与と時効: 財産分与については、慰謝料とは異なり、離婚が成立した日から2年以内に請求しなければならないとされています。これは時効ではなく「除斥期間」と呼ばれ、時効のように完成猶予や更新といった制度がないため、この期間を過ぎると請求はできなくなります。